地域おこし協力隊とは、都市部に住んでいる人が人口減少や過疎化に悩む地方に移住して「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みのこと。その活動に取り組む方々を「地域おこし協力隊員」と呼びます。
この取組は、平成21年度からスタート。当初は隊員数も全国で90名ほどでしたが、令和3年度の地域おこし協力隊の全国の隊員数は、前年度から455名増の6,015名となっています。
隊員の活動は、地域ブランドや地場産品の開発、地場産業のサポートや地域コミュニティー活動、観光情報の発信など多種多様。協力隊隊員にとっては「自分の能力が発揮できる・地域に貢献できる」、自治体にとっては「町づくりの新しい視点が加わる・住民が増える」、地域にとっては「町に新しい風(刺激)が吹き込む」など、それぞれがメリットや魅力を享受できる取り組みといえるでしょう。
隊員は、自治体から委嘱を受け、1〜3年の任期で活動に取り組みます。もちろんその間は自治体から給与が支給される(総務省は、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として隊員1人あたり報償費等280万円(原則)を含む上限480万円を財政措置)ほか、住居提供や公用車の使用を認められるケースも少なくありません。また、任期が終わってもその町で起業や就業・就職するなど、地域の新たな担い手として活躍される方も増えています。