AIの「鮮度」を常に保つプロセスを世界中に。【AWL（アウル）株式会社】

AWL株式会社は2016年、東京都中央区にて、エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社として創業。代表の北出宗治さんが、北海道大学でAIを研究する川村秀憲教授と出会い、「AIを社会実装する」を合言葉にタッグを組んだのがスタート地点だ。
「創業当時は、ディープラーニング（機械学習の手法）の期待値が高く、AIが確実にメインストリームになる未来が見えていました。僕はもともと大手企業の社員として、IT先進地の米国カリフォルニア、シリコンバレーで新規事業の創出に携わっており、現地でもスタートアップや世界をリードするサービスが次々と誕生するのを目の当たりにしています。その熱気を自らも作り出したいと、2017年からAWLに参画したんです」
同社のサービスを代表するのが既設のセキュリティーカメラをAI化する「AWLBOX（アウルボックス）」。大手ドラッグストアチェーンの母体・サツドラホールディングスと業務提携し、研究開発や商品企画、実証実験を重ねる過程の「ひらめき」から生まれたという。
「当社の専門分野は『エッジAI』と呼ばれる端末自体にAIを搭載する技術です。主要顧客である小売店の課題解決に、AIを組み込んだカメラを新設する手法を考えていましたが、部材を揃えるだけでも莫大なコストがかかります。頭を悩ませていた時、多くの店舗にはすでに防犯カメラが設置されていることに気づき、その映像を集めて効率的にAI処理するとコストが抑えられるのではないかとひらめいたんです」

同社のオフィスは実に国際色豊か。インドや中国、インドネシアやメキシコなどのエンジニアが在籍する他、ベトナムやインドにも開発拠点を持っている。
「国内にはAIをテーマにした大学研究室はまだまだ少なく、そもそも人材の需要に対して供給が間に合っていない状況です。しかも、当社は資金も知名度もまだまだですから、目を向けてもらえる機会は多くありません。そのため、海外の工科大学卒業生や文部科学省（MEXT）、JICA（国際協力機構）の留学生・インターン生といった人材に着目しました。外国人は英語で書かれた最新のAIの論文を正確に読み解けるなど、結果としてレベルの高い人的なリソースをそろえることができたと思います」
最近は、こうしたグローバルなメンバーとともに「店舗のメディア化」にも力を入れている。主要顧客の小売業界では、お客様がどう商品までたどり着き、それを使い続けてもらうかがニーズの高い課題なのだそう。
「その解決策として店内のデジタルサイネージにエッジAIを搭載し、お客様に合わせた広告を表示するテクノロジーを提供しています。通過数や商品を見ている時間、視聴数の計測、性別・年齢の属性などの分析をもとに、販売促進を支援するのが目的です。ただし、特定の人物を識別させず、個人情報を絶対に侵さないようにコントロールすることが難しさであり、当社の社是でもあります」

映画やドラマで描かれるAIは、自ら次々と機械学習を行い、日に日に「賢くなっていく」イメージ。ところが、こと店舗に限っていえば「AIが腐っていく」と例える。
「AIを社会実装する際、工場でネジの不良品を見つけるといった環境の変化が少ないケースであれば、何もせずとも上手く活用できるでしょう。一方、リアルな社会は常に状況が変わるものです。例えば、コロナ禍以前はマスクといえば白でしたが、現在は黒をはじめカラフルな商品も数多くあります。この場合、AIをアップデートさせなければ、マスクを認識できなくなるんです」
同社でも「AWLBOX」の開発中に、ラボでは認識精度が高かったものの、実店舗で検証した途端に機能しなくなった経験が何度もあった。つまり、刻々と変化する環境下ではAIの鮮度を常にキープさせるための「学習プロセス」を用意することが大切なのだという。
「当社はエッジAIを実店舗にフィットさせるために、独自のノウハウを積み上げてきたことで、『腐らない学習プロセス』を確立させつつあります。その応用範囲を広げ、いずれは世界中のAIアプリに、このプロセスを導入するのが最終目標です。僕らがトップランナーになれるチャンスも、ポテンシャルも大きいと考えています」

『J-Startup HOKKAIDO（ジェイスタートアップ北海道）』は、北海道から世界へ挑戦するスタートアップ企業を育成・支援する、経産省北海道経済産業局、札幌市、さっぽろ産業振興財団の共同プログラムです。