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北海道自治体情報システム協議会

自治体のIT化サポート・一般事務スタッフ

2025年08月11日 06:00〜2025年09月01日 06:00
※表示されている掲載期間内でも広告主の都合により早期終了する場合があります。

募集要項

＜北海道の市町村を繋ぎ、IT化をサポートする調整役＞
事務を通じて地域課題を解決し、未来を創る仕事です。

働きやすい環境も魅力！
◇土・日・祝休み＋有給20日付与
◇賞与年2回有（計4.60カ月分／前年度実績）

広大な大地、北海道。その一つひとつの市町村が抱える課題を、情報システムの力で解決する。それが私たち、北海道自治体情報システム協議会の使命です。
当協議会の一般事務職は、単なるデスクワークではありません。北海道の各自治体が抱える行政課題に対し、情報システムの共同開発・利用をはじめとする様々な事業を円滑に進めるための「縁の下の力持ち」として、大きな役割を担います。

会員市町村や関係機関、支援協力企業との連携を密にし、調整業務や会議資料の作成、予算管理など、多岐にわたる業務を通じて、地域社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。

＜当社のあるSE札幌ビルです。札幌駅北口すぐ！＞
北海道の未来をITの力で支え、地域住民の暮らしをより豊かに。そんなやりがいと責任のある仕事に、あなたも挑戦してみませんか。

この求人情報の特徴

土日祝休み
年間休日120日以上
転勤なし
車通勤可

募集要項

[勤務先]	札幌市北区北7条西1丁目1－2 SE札幌ビル9F
[最寄り駅]	地下鉄「さっぽろ駅」より徒歩5分
[勤務先の変更]	なし
[受動喫煙防止措置]	喫煙所あり（喫煙専用室設置）
[採用予定人数]	2名
[期間の定め]	なし
[勤務開始日]	令和8年4月1日 ※事前に勤務開始希望の方はご相談ください。
[仕事内容]	当協議会の実施事業の管理、事務業務を行っていただきます。具体的には会員市町村や支援協力企業、関係機関等との連絡、調整及び資料作成、各種会議に提案する議案の作成及び説明等を行います。 ※弊社の主な実施事業は下記の通りです。 ◇総合行政システムの共同開発、共同利用及び共同負担に基づく事業 ◇関連システムの共同利用に関する事業 ◇情報関連サービス・機器等の共同運用及び調達に関する事業 ◇地域間情報ネットワークサービスに関する事業 ◇地域情報化に必要な情報収集、提供及び調査研究に関する事業 ◇自治体行政の情報化推進に関する研修事業
[仕事内容の変更]	なし ※転勤もございません
[資格]	普通自動車免許（AT限定可）
[求める人物像]	学歴不問、パソコン操作できる方（Excel・Word）
[定年制]	一律61歳（再雇用制度有／上限65歳まで）
[時間]	8：45〜17：30（休憩1時間／実働7.75時間）
[残業]	月平均3時間
[休日]	週休2日制（土曜・日曜・祝日）
[休暇]	年末年始／12月31日から1月5日（祝日を除く）まで、有給休暇（6カ月経過後20日付与）、看護休業
[年間休日]	122日
[給与]	月給222,140〜292,440円 ※一律手当（調整手当8,540〜11,240円）を含む
[諸手当]	◇要件に該当する場合に扶養手当（定額）及び住居手当（上限あり）を毎月支給 ◇居住地及び交通手段により通勤手当（上限あり）原則3カ月ごとに支給 ◇時間外勤務の実績により時間外勤務手当を毎月支給 ◇世帯等の区分により寒冷地手当（定額）を11月から3月まで支給 ◇支給要件により期末勤勉手当を6月及び12月に支給交通費実費支給（上限有／月額55,000円）
[福利厚生]	車通勤可（駐車場なし）、各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、退職金制度有（勤続1年以上）、職務給制度
[昇給・賞与]	昇給有、賞与年2回有（計4.60カ月分／前年度実績）
[応募方法]	職員採用試験申込書を郵送、または持参下さい。 Web応募の場合は、職員採用試験申込書を添付の上お申し込みください。＜申込書受付期間令和7年8月1日（金）〜令和7年8月29日（金）＞ ※詳細については、北海道自治体情報システム協議会のホー厶ページ（https://www.htva-jct.gr.jp）の下記ファイルをご覧ください。 ◇令和8年度北海道自治体情報システム協議会職員採用試験案内 ◇令和8年度北海道自治体情報システム協議会職員採用試験申込書及び受験票（申込書及び受験票をダウンロードして必要事項記入のうえ、申込することができます。）＜第一次試験日令和7年9月21日（日）＞書類選考通過者のみ9月10日（水）までに受験票を返送、一次試験当日は、必ず受験票を持参してください。第二次試験は10月中を予定しております。内定通知は11月〜年内を予定しております。

★市町村行政サービスの一層の向上と効率的な行財政運営を図るため自治体行政の情報化を共同事業として実施、会員79市町村等が約110の行政情報システムを共同で運用しています。
★行政情報システムの共同開発・共同運用・共同負担を基本理念とし、自治体クラウドグループ（構成28市町村）としては、北海道で1番、全国でも2番目の規模です。

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